建築士会の紹介

昭和25年に制定された建築士法（建築物の設計、工事監理等を技術者の資格を定めて、その業務の適正をはかり、もって建築物の質の向上に寄与させることを目的とする 第１条抜粋）に基づき、一級及び二級建築士が誕生し、さらに、昭和59年からは木造建築士も誕生しました。
■一級建築士　建設大臣の免許を受け、一級建築士の名称を用いて、設計、工事監理等の業務を行う資格を有する者。
■二級建築士　都道府県知事の免許を受け、二級建築士の名称を用いて、設計、工事監理等の業務を行う資格を有する者。
■木造建築士　都道府県知事の免許を受け、木造建築士の名称を用いて、木造の建築物に 関し、設計、工事監理等の業務を行う資格を有する者。

「会員の協力によっての品位の保持、向上を図り、建築文化の進展に資する」ことを目的に、建築士法第22条の2に基づいて都道府県ごとに設立された社団法人です。

社団法人沖縄県建築士会会長　中本 清

　平成２３年の年頭にあたり、謹んで新年のお慶びを申し上げます。旧年中は当会の諸活動にご支援、ご協力を賜り衷心より厚くお礼申し上げます。
　私は、昨年５月に沖縄県建築士会の会長に就任させていただき、以来 半年余りが経過いたしました。通常総会で承認いただいた事業計画を着実に実行すべく、新役員とともに取り組んでいるところであります。建築士会の事業の柱としては、�@建築士会財政の健全化に向けた取組み、�A建築士会の支部組織の機能強化・再編の推進、�B継続能力開発(CPD)制度、専攻建築士制度のオープン化と社会的活用の推進、�C公益社団法人移行への対応、�D景観整備機構としての組織強化と市町村景観行政団体からの新たな指定の開拓、�E住宅瑕疵担保履行法・住宅エコポイント制度施行に伴う保険法人との連携等です。
　建築士会は、昨今の建築業務の経済的状況や建築士の高齢化などで会員数が減少していることから、会財政の健全化と支部組織の機能強化が急務であり、建築士会に期待される自律的監督体制を実効あるものにするためにも組織率増大の努力を続けて参ります。昨年４月、建築士会ＣＰＤ制度がオープン化され、会員以外にも登録の機会が開かれ、沖縄県が建築工事の入札に関し、派遣技術者の建築士会ＣＰＤ単位取得を評価点として採用いただきました。そのことにより、一般建築士の他、特に建築施工管理技士の登録並びに建築士会への入会が飛躍的に増えました。今後もＣＰＤを始め、『信頼できる建築士の証』として専攻建築士の社会的認知を高める他、若手建築士の関心の高い“建築セミナー”や講習会・現場見学会、国際交流事業等も積極的に実施していきたいと考えております。
　さて、平成２０年１１月２７日に施行された改正建築士法で義務づけられた管理建築士講習や建築士定期講習について、その受講を促すダイレクトメールが昨年１１月に建築設計事務所に発送されました。その対象者が期限までに受講していなければ“懲戒処分”を受けるという内容です。
　ことに深刻なのは、管理建築士講習です。法施行前に管理建築士だった建築士が施行後も管理建築士になるためには同講習の受講が必要で、修了していないと管理建築士が不在となり、３０日以内に廃業届けを提出しなければならないのですが、昨年８月の新聞報道によると全国でいまだ５万人程度が未受講とのことでした。一方、受講修了者の詳細は報道されておりませんが建築士定期講習とて、楽観はできません。建築士事務所に所属する建築士が対象であり、平成２４年３月３１日までに受講していなければ“懲戒処分”を受けることとなります。建築士会会員には、講習情報等頻繁に発信しておりますので既に多くの方々が受講を済まされていることと思いますが、情報に乏しい非会員建築士の方々の動向を案じているところです。
　耐震強度偽装を発端とする建築基準法の改正で建築業界に大混乱を招いたことは、ご承知のとおりでございますが、民主党政権下で建築基準法が見直されることとなり、国土交通省に「建築基準法の見直しに関する検討会」が設置され、これまで述べ１１回の会合の後に、昨年１０月にその意見がまとめられました。日本建築士会連合会では、日本建築士事務所協会連合会、日本建築家協会、建築業協会との連盟で昨年１１月４日に馬淵国土交通大臣に対して、「建築基準法の速やかな一部改正等の要望について」と題して、要望書を提出しました。主な内容は、同検討会でまとめられた構造計算適合判定制度について建築確認と構造計算適合性判定の審査の同一機関化や対象範囲について専門的観点から検討する技術委員会の早期設置とその検討結果に基づく所用の法律改正を促すものです。その他にも検討会で示された「建築士・建築士事務所について関係団体による自律的監督体制を整備すべき」との意見等についても早急に検討を開始するよう求めており、前掲の義務化講習の情報をもれなく周知するためにも「建築士として業務をしている建築士の建築士会への当然加入」の法制化が実現するよう引き続き訴えていきたいと考えております。
　昨年１１月、国土交通省と経済産業省では地球温暖化防止のため、２０２０年までにすべての新築住宅・建築物を対象に省エネルギー基準を義務づける方針を固めました。加えて、昨年末、政府が打ち出した『沖縄環境未来都市プロジェクト』では、沖縄県に太陽光や風力など自然エネルギーの発電施設を重点整備することで日本の成長戦略のモデルとして位置づけるとしています。蒸暑地域である沖縄県が建築をはじめ、あらゆる分野で日本の環境施策の先端を担うことになりそうです。先人の伝統工法や蓄積された研究成果に学び、会員諸氏や沖縄の建築界が知恵や技術力を結集してその期待に応えたいものです。
　今後とも会員の資質の向上に努め、県民に信頼される建築士の育成に一層努力し、幅広い基礎的素養・高い専門能力・健全な職業倫理、の三つの条件を有する建築技術集団として襟を正してまいりたいと考えております。
　本年も県民並びに建築業界にとりまして、輝かしい年になりますよう祈念し、年頭のご挨拶といたします。

(社)沖縄県建築士会　平成２３年度役員名簿

役職	氏名	勤務先
会長	中本 清	NPO沖縄県建築設計ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ
副会長	西里幸二	西設計
副会長	知念信正	(有)新環境創造研究所
副会長	大城和子	(有)エン設計
専務理事	石川　正	(社)沖縄県建築士会
常務理事	小倉暢之	琉球大学工学部環境建設工学科
常務理事	花城守男	沖縄振興開発金融公庫
理事（県指導課）	立津さとみ	沖縄県土木建築部建築指導課
理事（総務委員会）	立津秀樹	(有)プラネット
理事（事業委員長）	上間　操	川上設計
理事（広報委員会）	伊東まこと	ティンアーキテクツ
理事（青年委員長）	伊東　亮	沖縄建築確認検査センター(株)
理事（まち委員長）	伊良波朝義	(有)義空間設計工房
理事（調研委員長）	平良　啓	(株)国建
理事（設競委員会）	中島親寛	(株)オーエスジー
理事（女性）	大城美由紀	ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙﾃﾞｻﾞｲﾝｱｶﾃﾞﾐｰ
理事（女性）	末吉則子	一級建築士事務所 Noco
理事（那覇東支部）	川平幸市	アトリエ・エムズ
理事（那覇西支部）	田盛隆博	ＴＨＲ建築設計
理事（那覇南支部）	奥平　聡	(有)坂 設計
理事（那覇北支部）	喜名英之	(有)桜設計工房
理事（首里支部）	金城　傑	(有)Ｋ・でざいん
理事（島尻支部）	新川清則	パス建築研究室
理事（南部支部）	大城　通	てぃーだ建築設計室
理事（浦添・西原支部）	糸数昌徳	浦添市役所
理事（宜野湾支部）	知名政春	イーゼル建築企画設計
理事（沖縄市支部）	仲間実道	(有)丸間組
理事（中部支部）	上江洲安秀	(有)桑江建築設計事務所
理事（うるま支部）	伊佐盛男	伊佐設計工房
理事（北部支部）	玉城　太	設計工房コンパス
理事（宮古支部）	長濱　毅	(資)ながはま建築工房
理事（八重山支部）	石垣雅春	石垣設計事務所
監事	渡久地克子	(株)ライト工務店
監事	町田宗安	(株)町田組

都道府県建築士会一覧

　　　　　

名称	郵便番号	所在地	電話番号
(社)日本建築士会連合会	108-0014	東京都港区芝5-26-20　建築会館	03(3456)2061
(社)北海道建築士会	060-0004	札幌市中央区大通西5-11	011(251)6076
(社)青森県建築士会	030-0803	青森市安方2-9-13　青森県建設会館	0177(73)2878
(社)岩手県建築士会	020-0887	盛岡市上ノ橋町1-50　岩繊ビル	019(654)5777
(社)宮城県建築士会	983-0861	仙台市宮城野区鉄砲町93　宮城県建設業国民健康保険組合会館5F	022(298)8037
(社)秋田県建築士会	010-0921	秋田市山王1-7-3　山王ウエスタンビル	0188(63)6348
(社)山形県建築士会	990-0825	山形市城北町1-12-26	0236(43)4568
(社)福島県建築士会	960-8043	福島市中町4-20　みんゆうビル	0245(23)1532
(社)茨城県建築士会	310-0062	水戸市笠原町978-30　建築会館2Ｆ	029(226)0329
(社)栃木県建築士会	321-0933	宇都宮市簗瀬町1958-1　栃木県建設産業会館	028(639)3150
(社)群馬建築士会	371-0846	前橋市元総社町2-5-3　群馬建設会館	027(252)2434
(社)埼玉建築士会	336-0031	さいたま市南区鹿手袋4-1-7　埼玉建産連会館	048(861)8221
(社)千葉県建築士会	260-0854	千葉市中央区中央4-8-5　建築会館	043(202)2100
(社)東京建築士会	104-6204	東京都中央区晴海1-8-12 オフィスタワーＺ ４Ｆ	03(3536)7711
(社)神奈川県建築士会	231-0003	横浜市中区太田町2-22　神奈川県建設会館	045(201)1284
(社)山梨県建築士会	400-0031	甲府市丸の内1-14-19　山梨県建設会館	0552(33)5414
(社)長野県建築士会	380-0872	長野市南長野宮東426-1　長野県建築士会館	026(235)0561
(社)新潟県建築士会	951-8131	新潟市中央区新光町15-2　新潟県公社総合ビル３Ｆ	025(378)5666
(社)静岡県建築士会	420-0857	静岡市御幸町9-9　静岡県建設業会館	054(254)9381
(社)愛知建築士会	460-0008	名古屋市中区栄4-3-26　昭和ビル	052(261)1451
(社)岐阜県建築士会	500-8076	岐阜市司町1　岐阜総合庁舎	058(266)5786
(社)三重県建築士会	514-0003	津市桜橋2-177-2　三重県建設産業会館	059(226)0109
(社)富山県建築士会	930-0094	富山市安住町7-1　富山県建築設計会館2Ｆ	076(482)4446
(社)石川県建築士会	921-8036	金沢市弥生2-1-23　石川県建設総合センター	0762(44)2241
(社)福井県建築士会	910-0854	福井市御幸3-10-15　福井県建設会館	0776(24)8781
(社)滋賀県建築士会	520-0801	大津市におの浜1-1-18　滋賀県建設会館	077(522)1615
(社)京都府建築士会	604-0944	京都市中京区押小路通柳馬場東入橘町641　 京都建設会館別館	75(211)2857
(社)大阪府建築士会	540-0011	大阪市中央区谷町3-1-17　ジョイント大手前ビル5階	06(6947)1961
(社)兵庫県建築士会	651-0012	神戸市中央区下山手通4-6-11　エクセル山手２階	078(327)0885
(社)奈良県建築士会	630-8012	奈良市大宮町2-5-7	0742(30)3111
(社)和歌山県建築士会	640-8045	和歌山市卜半町38　和歌山県建築士会館	0734(23)2562
(社)鳥取県建築士会	680-0803	鳥取市田園町3-375　田園ビル２Ｆ	0857(21)7280
(社)島根県建築士会	690-0883	松江市北田町35-3　建築会館	0852(24)2620
(社)岡山県建築士会	700-0824	岡山市内山下1-3-19　建築会館	086(223)6671
(社)広島県建築士会	730-0042	広島市中区千田町3-7-47　広島県情報プラザ5階	082(244)6830
(社)山口県建築士会	753-0072	山口市大手町3-8　山口県建築士会館	0839(22)5114
(社)徳島県建築士会	770-0931	徳島市富田浜2-10　徳島県建設センター	0886(53)7570
(社)香川県建築士会	760-0018	高松市天神前6-34　村瀬ビル	087(833)5377
(社)愛媛県建築士会	790-0002	松山市二番町4-1-5　愛媛県建築士会館	089(945)6100
(社)高知県建築士会	780-0780	高知市本町4-2-15　高知県建設会館	0888(22)0255
(社)福岡県建築士会	812-0013	福岡市博多区博多駅東3-14-18　福岡建設会館	092(441)1867
(社)佐賀県建築士会	840-0041	佐賀市城内2-2-37　佐賀県建設会館	0952(26)2198
(社)長崎県建築士会	850-0036	長崎市五島町5-34　トーカンマンション五島町713号室	095(828)0753
(社)熊本県建築士会	862-0954	熊本市神水1-3-7　熊本県建築士会館	096(383)3200
(社)大分県建築士会	870-0022	大分市大手町2-2-7　田原ビル	0975(32)6607
(社)宮崎県建築士会	880-0844	宮崎市別府町2-12　宮崎建友会館3Ｆ	0985(27)3425
(社)鹿児島県建築士会	892-0838	鹿児島市新屋敷町16　県公社ビル326号	099(222)2005

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